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地域活性化はUターン支援で社会問題に立ち向かうことから始まる!

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地域活性化のために地域おこし協力隊という制度が導入されましたが、地域住民とのトラブルや犯罪など、新たな問題を抱える地域もでてきました。今後も増員するようですが、地域は本当にこのままでいいのでしょうか?

地域活性化はUターン支援を充実させて社会問題に立ち向かうことから始まる!

地域活性化はUターン支援で社会問題に立ち向かうことから始まる!


過去に『地域おこし協力隊の大きな勘違いに地元の人は要注意!』を書きましたが、
コメントをみてもらえばわかるように、地域おこし協力隊の厳しい現状が投稿されています。
また『地域おこし協力隊(市嘱託職員)大麻草栽培・酒気帯び運転で逮捕』といった事件も起きました。

本当に残念なことが起きているのですが、
地域によっては地域おこし協力隊を採用していない所もあります。

果たして、地域おこし協力隊とは本当に効果があるものなのか…
導入された当時は期待も高かったのですが、ここ数年で地域の人たちは、
その現実を知り、それぞれに答えが出ているのではないでしょうか?

中には地域おこし協力隊を増やすことで、地域が活性化するという考えについて、
これまでの結果から、騙されたと思っている人や賛同できなくなった人もいると思います。
しかし、地域活性化は、衰退が進む地方にとって急務の課題でもあります。

どうしたら地域は活性化するのでしょうか?


そもそも地方衰退は人口流出が原因


地方衰退の原因は、地域住民の高齢化と少子化が進み、人が減少することで起きています。
しかし、この人口減少は日本全体が抱える問題です。
止まることはありませんので、緩やかに衰退させていくのが、もっとも現実的な考えだと言えます。

人口減少を食い止めるには、人口を増やすことが必要不可欠なのですが、
前述の地域おこし協力隊は、それを制度を利用して強制的におこなっているわけです。
つまり、若い人が定着すれば人口が増え、子供をつくり、人口減少の抑制効果があるという考えでした。


地域おこし協力隊は地域活性化をしたのか?


地域おこし協力隊は『よそ者』というキーワードで地域に新しい風を吹き込もうとしたのですが、
そこには初めから『よそ者が定着するのか?』という疑問がありました。
それは郷土愛などの言葉で語られる"心から地域のことを守りたい"など、信念の強さでした。

郷土愛がない人は、来ても地域を引っ掻き回して出ていくだけで、
結果として、地域住民とのトラブルや犯罪など、新たな問題を招くということが考えられていました。
これは、特に考えなくても人間同士のコミュニケーションを考えれば、自然なことなので納得します。

地域おこし協力隊がやってきて本当に地域が活性化をしましたか?
各自、答えを考えてみてください。


地域から人が出ていく理由


それと、もうひとつあるのですが、
みなさんも幼なじみが、よその地域に行ってしまう時に理由を聞いたと思います。
もしかすると、理由を聞かなくても仕事がないなどの理由を察知した人もいるのではないでしょうか。

そうです…地域には仕事がありません。
この仕事というのは、アルバイトや日雇い労働、派遣などは指していません。
その人の思う仕事がないということです。


地域から人が出ていく人たちの本心


しかし、出で行く人たちの中には、地元に両親がいたり、身内がいたりして、
機会があれば、戻ってきたいと考えている人がいます。
会社を辞めて、戻ってきても仕事がないことで、また他所に出ていく人もいます。

つまり、地元は学力、技術力、スキルなどの高い人たちの流通経路になっているわけです。
本当は地域で仕事がしたいと考えていても、
見合った仕事がなければ、あるところに行くのは自然なことだと思います。

地域に必要なのは、学力、技術力、スキルなどの高い出て行ってしまった人たちではないでしょうか。


財政なくして地域活性化はない


技術力の高い仕事、スキルの求められる仕事というのは、
単価が高くなるため、必然的に賃金や給与なども高くなります。
企業としても利益率が大きいので、これまでのような倒産は減ることでしょう。

しかし、そのような仕事が地域にないので、学力、技術力、スキルなどの高い人は出て行きます。
出ていけば、いつまで経っても受注できる見込みはありません。
仕事の受注数を増やしても、下働きのような仕事ばかりでは、忙しくなるだけで実りがないのと同じです。

地域の財政などを考え、地方衰退を抑制し地域を活性化するには、税収(お金)が不可欠です。
一人あたりの収入を上げるには、単価の高い仕事を受注していくことが不可欠です。
このように単価の高い仕事は、住民の金回りを良くして、地域の財政を立て直すことにつながっています。


Uターン支援の拡充を図ることが大事


もうすでにわかったかも知れませんが、地方衰退の抑制になるのは、Uターン支援の拡充です。
地域に戻ってきたい人たちと企業のマッチング、起業(創業)支援をおこなうことです。
すでにやっている地域もあると思いますが、利用者はいるでしょうか?

私は、利用者の姿を見たことがありません。開催・設置する場所(ルート)が間違っていると思います。
地元住民は他所に出て行った人たちと連絡を取り合っていますが、そこに届いていません。
地元の人に、企業のマッチング、起業(創業)支援について尋ねても「知らない」との返答ばかりです。

もしかすると、税金を使い切るために、形だけ取り組んでいるのかもしれませんが、
仕事があれば、地元に戻ってきたい人は、思っているよりも多いと思います。
その人たちの中には、単価の高い仕事を受注できるチャンスを握っている人もいます。


予算はあるから地域の戦略次第


地域おこし協力隊の隊員1人あたり400万円/年の税金が投入されており、任期を3年とした場合、
Uターン支援も同じ条件にすると、雇用した企業もしくは起業した人に400万円/年を3年間支給できます。
同じ税金ですが、これだけの支援があれば、Uターンしてくる人数も地域も変わると思います。

企業とUターン人材による新規事業創出など、地域活性化につながる事業の展開も道が拓けることでしょう。
地域活性化の事業費だけでも相当な予算が組まれていますので、
そこをうまく活用して人を増やした地域が衰退を抑制し、今後は生き残っていく地域だと思います。

地域おこし協力隊が導入されてから、月日もかなり経過したので答えがでた地域もあるはずです。
地域に住んでいる人たちが、本当に必要な対策を考えるには、いい節目になる頃ではないでしょうか。


まとめ


途中で書いた通り、人口減少は日本の抱える問題ですので、ひとつの地域だけではどうしようもありません。
高齢化と少子化のあおりを受けて人口減少と地方衰退が全国各地で進んでいます。
これらの社会問題を解決する方法として、Uターン支援(人材の受け入れ)も選択肢になるという話でした。

本気で地域を守っていきたいと考えるなら、市場が弱肉強食であることを覚悟して、
地域に新たな仕事を作り出せる人材を受け入れるUターン支援の拡充も大事だと思います。
技術力やスキルの高い人たちを受け入れれば、単価の高い仕事を受注できるチャンスも広がります。

それが地域に人を増やし住民の金回りを良くして、地域の財政を立て直すことにもつながっています。
同じ税金を投入するなら、地域おこし協力隊とUターン支援のどちらを選択するべきか…
住んでいる地域にとって、どちらが良い対策なのか、わかっている人もいるのではないでしょうか。


※この記事は地域おこし協力隊の非難ではありません。
比較するために例として、地域おこし協力隊を取り上げただけなので、誤解のないようにお願いします。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

Keyword : 地域おこし協力隊,地方衰退,少子化,高齢化,社会問題,

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