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ついに最低賃金を上回る生活保護の逆転現象が解消

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ついに給与(最低賃金)を上回る生活保護が解消されました。これまで生活保護水準を下回る最低賃金の地域があり、それによる問題も発生していました。働かない人がお金を多くもらえていた時代の幕引きです。

給与(最低賃金)を上回る生活保護の受給できる地域はどこ?

ついに最低賃金を上回る生活保護の逆転現象が解消


給与(最低賃金)を上回る生活保護を受給できるなら仕事をしないと考える方もいたと思います。
この生活保護ですが最低賃金の地域差により、給与を上回る逆転現象が起きていました。
この話は以前より知られていることですが、ついに解消されたとのことです。
最低賃金16円上げ 生活保護との逆転現象解消
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年度の最低賃金の目安を前年度より16円高い780円とすることを決めた。4年ぶりの引き上げ幅の大きさで、2年連続で10円を超える上昇となる。所得を増やして消費を増やし、デフレ脱却につなげる政府の姿勢を反映した。最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象もすべて都道府県で解消する。


これで長年続いた逆転現象が解消されました。
これまで解消に向けて働きかけた人々の対応があったからだと思います。

解消に向けたこれまで記事(経緯)は、次の通りです。


逆転現象解消までの経緯


2013年には、生活保護の受給額が賃金を上回る逆転現象が知られるようになりました。
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2%下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。



この逆転現象により給与(最低賃金)を上回る生活保護を受給できる地域が減少に向かいました。
その後2014年、北海道、宮城、東京、兵庫、広島で逆転現象が続いており審議会がスタート。
最低賃金が生活保護を下回る県は13年度で北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県であることが指摘されており、最低賃金の値上げによる対応で問題解消に取り組んできた。しかし13年度の最低賃金引き上げ後も、北海道、宮城、東京、兵庫、広島は生活保護の受給水準を上回ることができていない。

審議会については次の記事をお読みください。
生活保護水準を下回る最低賃金解消に向け審議会スタート
7月1日から厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2014年度の地域別最低賃金について話し合いが行われている。7月末には最低賃金の引き上げ額の目安を出し、さらに地方審議会で改めて協議を行ったのち最終的な金額が決定する。新たな最低賃金の適用は10月ごろからを予定している。

 最低賃金の基準値は時間給で給与が決まる非正規雇用者にとって、収入の増減に直結する問題だ。総務省統計局の調べによると13年の正規雇用者は3,294万人で12年度よりも46万人減少しており、一方非正規雇用者は1,906万人で12年度より93万人も増加している。雇用者のうち36%以上が非正規雇用であるという現状の中、最低賃金が生活保護の受給水準を下回る逆転現象が起きていることが問題とされてきた。



このような経緯を経て、今回最低賃金を16円上げて生活保護との逆転現象が解消しました。
かなりざっくりとした流れですが、これまで生活保護が最低賃金より高い地域がなくなりました。
2014年をもって生活保護が最低賃金を上回る逆転現象が解消されました。

生活保護について少し紹介しておきます。


生活保護制度について


生活保護は、厚生労働省が管轄の生活保護制度のことです。
詳しくは下記をお読みください。(詳しく知りたい方は出所のリンクよりお読みください)
生活保護制度とは
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

制度の趣旨
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

相談・申請窓口
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容
・保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

・資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

・能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

・あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

・扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。



まとめ


生活保護が最低賃金を上回れば、
働かない方がマシだと考える人がでてきても仕方のない状態でした。
今回、このような状態が解消されたとのこと。

生活保護には、不正受給などの問題も隠れていますが、
本当に必要な人が受給できるようになってほしいと思います。
そのための社会保障ですから、不正受給をおこなうと下記のように告発され逮捕されます。
→ 生活保護の不正受給(詐欺)容疑に係る被保護者の逮捕について

不正受給者の告発や今回、逆転現象の解消により、個人に対する監視は厳しくなりました。
反面、官公庁や公共団体などに対する監視はおこなわれていません。
国民の目を盗んで利権をめぐる下記のような話がなければいいのですが…。
厚労省若者育成担当者「ニート支援」をシロアリ利権の絶好の隠れ蓑に…


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