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新法検討で若者を正社員に?ブラック企業対策もあるようだが…

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若者を正社員にするための新たな法律づくりの検討がはじまったようです。しかし若者は正社員化を求めているのでしょうか?社会は変化しておりNEET株式会社ノマド企業など新しい会社も誕生しています。

新法検討で若者を正社員に?ブラック企業対策もあるようだが…

新法検討で若者を正社員に?ブラック企業対策もあるようだが…


若者を正社員にするための法律づくりをブラック企業対策も含めてはじめたとのことです。
下記の記事になります。お読みください。
若者を正社員にしよう 新法検討、ブラック企業対策も
 田村憲久厚生労働相は19日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。

 視察先の北海道平取町で、記者団に語った。5月の有効求人倍率が1・09倍と約22年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規(社員)になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。

 また、月内に「正社員実現加速プロジェクト」を開始。全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていくという。

不本意に非正規で働いている若者にとってはいいのかも知れませんが、
本当に必要な法律なのか…疑問です。


今の企業で正社員を目指していない若者たちはいないのか?


冒頭に書いたNEET株式会社やノマド企業などは、
不本意に非正規で働いている若者とは逆の若者たちだと感じました。
今はまだ少数派かもしれませんが、時代(働き方)の変化をみている気がします。

既存の企業と結ぶ雇用関係(就業環境・規則・社則や決まりなどを含む)に
窮屈感を抱いている人たちの新しい働き方なのかもしれません。
今は試行錯誤しながら、時代に合った自分たちの働き方を構築しているのだと思います。

今回、正社員化を進める新たな法律がどのようになるのかわかりませんが、
若者たちの選択肢を狭めることになってしまうと働き方に窮屈感を抱くかもしれません。


自力で稼いで自由に生きたい若者にはどう映るのか?


窮屈感を抱きそうな若者たちは、自力で稼いで自由になりたいと思っている人たちです。
その人たちをみていると、現代社会での働き方に窮屈感を抱いている気がしてきます。

時代(働き方)の変化が、人間の感情などから起きることを考えれば、
若者を正社員化する法律は、逆行する余計なお世話に近いものなのかもしれません。

若いうちは給与も安いため、会社に勤めるよりも起業した方が稼げる人もいます。
しかしビジネスチャンスなどがわからないと、就職したほうが無難です。
つまり、どちらの選択肢もあるのですから、その選択は若者たち(本人)の決めることだと思います。

正社員化を進める新たな法律が、若者たちの選択肢を奪うことのないようにしてほしいものです。


正社員化をすすめると会社はどうなる?


会社によっては副業やアルバイトなど、他社との交流を禁止しているところもあります。
そのような会社に正社員として雇用されると、退職しない限り定年まで人生を捧げなければなりません。
その対価として賃金をもらっているので当然のことだと言う人たちもいることでしょう。

しかし、その “ 当然のこと ” に疑問を持つ若者たちが、起業して新しい働き方をしている現実もあります。
時代は変わったと考えるならば、若者を正社員にするのと引き換えに、
副業やアルバイトを認めることが必要になる日がくるかもしれません。

片方を締めれば、もう片方は緩めるなど、
余裕がないと生きてる気がしない人が増えるのは周知の事実です。

会社に勤めるだけが人生ではないので、既存の企業で正規(社員)になることを望まない
新しい時代をつくる若者たちもいるのではないだろうか? ” という視点も必要な気がします。

さらに今回の法律は、雇用流動化をすすめる日本の構想としても疑問があります。


雇用流動化をすすめるフロンティア構想


雇用流動化をすすめる構想がありましたが、正社員化は逆行している気がします。
下記はその構想に関する記事ですが、詳しくは21世紀日本の構想報告書をお読みください。
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。

この構想を打ち立てた野田首相を批判し安倍首相になったので、実現されるものかわかりません。
ただ、あの時は…と、有耶無耶にするような政治では、将来は望み薄と考えるしかないのが現実です。


まとめ


正社員化を進める新たな法律がどのようになるのかわかりませんが、
若者たちの新しい働き方や起業といった選択肢を奪わないでほしいものです。

最後になりましたが、正社員化が進むことで危惧しているのは正社員の労働環境もあります。
ブラック企業対策も…とありましたが、
正社員化が進むと、下記のようなことが、裏ではもっと起きるのではないかと危惧しています。


youtube:若者を追い込む過労死 社会でなくす法制定を

うまくまとめられませんでしたが、働き方が変化する中、ほかにやることがあるのでは?
…と、先行きの不安を感じました。

これからは、さらに自律することか求められていくようなので、下記の記事をお読みください。
→ 人生に悩み迷う人ほど知っておきたい自律できる人間の話


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Keyword : 雇用流動化 フロンティア構想 21世紀の日本 正社員 非正規 法律 野田首相 定年 企業

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