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地方創生本部の発足と消費税増税(引き上げ)問題について

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政府が地域活性化に本腰を入れるとのニュースが報道されました。地域が活性化することに期待しつつ、生活の中で気になるのは、私たちが所得から支払っている税率10%が確定済の消費税ではないでしょうか。

地方創生本部の発足と消費税増税(引き上げ)問題について

地方創生本部の発足と消費税増税(引き上げ)問題について


阿部首相の地方視察と地方創生本部の発足の報道がありました。
みなさんも地域活性化に期待感が高まったことと思います。

しかし、政府が対策をおこなうということは税金を使用します。
その税金が気になる方も多いのではないかと思います。
そんな気になる税金ですが、国民が平等に負担し生活に直接影響するのが消費税です。

今回は、地域創生本部の発足と消費税に関する情報を紹介します。
どうして、このふたつの情報なのか、気になる方もいると思います。
それは明暗、光と影…強い輝きほど、色濃く影を落とすものです。

そのため、制度や政策と税金、つまり国のことと個人のことを考える必要があります。
どちらもいいことばかりではないですし、悪いことばかりでもありません。
そのような両面を考えるうえで、必要な情報だと思いふたつの情報を紹介することにしました。

では、紹介していきます。


地域再生へ省庁横断組織…地方創生本部、発足へ



youtube:「地方創生本部」首相が新設の考え示す

地域再生へ省庁横断組織…地方創生本部、発足へ

 安倍首相は14日、全閣僚が参加し、省庁横断で地域活性化に取り組む「地方創生本部」(本部長・首相)を近く発足させる考えを表明した。

 視察先の鳥取県境港市で記者団に語った。来春に統一地方選を控え、地方経済の底上げを図る狙いがある。政府が月末にまとめる新たな成長戦略に盛り込まれる見通しだ。

 首相は「地域の活性化や再生は、政権の重要課題だ」と強調した。その上で、〈1〉自治体に採用され、過疎地で地域ブランド開発などに当たる「地域おこし協力隊」を、3年間で現在の3倍の約3000人に増やす〈2〉地域の特産品などを作る中小零細企業を支援するための法整備を行う――との考えを示した。

 首相は、現在は家電製品などに限られている外国人向けの免税店で扱える商品を、全品目に広げることも明言した。免税店に地域特産品などを売る「アンテナショップ」としての機能を持たせるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、全国の免税店数を1万店規模に倍増させる方針も正式に表明した。外国人観光客を積極的に呼び込むため、インドネシアからの旅行者について、ビザ発給要件の緩和にも踏み切る。



10%判断、年末までに=消費税率引き上げ—骨太方針


10%判断、年末までに=消費税率引き上げ—骨太方針

 政府は9日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に提示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案で、消費税率10%への引き上げの是非について、2014年中に判断することを明記した。政府が公式な文書で消費税の再増税を判断する時期を表明するのは初めて。

 骨子案では、15年度予算編成に向けた基本的な考え方や財政健全化目標についても示された。予算編成の考え方では、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復過程を注視する」と指摘。その上で、「民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指す」と強調し、「(歳出について)厳しい優先順位付けを行い、めりはりのついた予算とする」との方針を打ち出した。



IMF、消費税「最低15%必要」 軽減税率はコスト増大と指摘


IMF、消費税「最低15%必要」 軽減税率はコスト増大と指摘
 国際通貨基金(IMF)は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。

 生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。

 中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。


【消費税増税・試算】 消費税 10%で、GDP2.5%低下、雇用 100 万人以上減少


【消費税増税・試算】 消費税 10%で、GDP2.5%低下、雇用 100 万人以上減少

 野田民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」を、「際限なく先送りできるテーマではない。改革に不退転の決意で臨む」として、消費税を現行の 5%から 10%に引き上げようとしている。しかし、我々が試算したところ、消費税5%の引上げによって、GDP(国内総生産)が 2.5%低下し、100 万人以上の雇用が失われ、税収も、10 兆円余の増収の一方で 2 兆円以上の減収が生じる。また、産業・部門別にみると、ダメージが大きいのは、食料・飲料・たばこ、農林漁業、個人サービス業など、中小企業や個人営業が多く、力の弱い部門であり、経団連等で消費税増税を主張している重工業、機械金属など大企業部門はダメージが小さい。

 東日本大震災、国際的な金融危機、それに加えての異常な「超円高」、それを契機とする大企業の海外移転、産業「空洞化」の進行――こうした局面のもとで、いま、求められているのは、全力を挙げた震災復興ならびに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の力強い経済成長を目指すことである。それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落とす結果になりかねない。




消費税増税 暮らしや財政どうなる


消費税率が2014年4月から8%へアップ。増税は私たちの暮らしや国の財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
→ 消費税増税 暮らしや財政どうなる - yahooみんなの政治
→ 消費税アップ後、自由に使えるお金はどれだけ減る? - THE PAGE
→ 消費増税、家計は厳しい春に 9万円増試算…社会保障負担も重く - SankeiBiz
→ 消費増税、家計への影響は? まず家計簿で現状把握 - 朝日新聞
→ 消費税率引き上げ 年収500万、手取り6万7000円減 - SankeiBiz


※消費税率等に関する経過措置の取扱いなど
→ 平成 26 年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い Q&A
関連情報
→ 消費税法
→ 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)


【日本の解き方】97年増税と似ている景気動向 消費税率10%の判断は難しい


最近のマスコミ報道をみていると、6月のボーナスが増えそうということで、心配されていた消費の落ち込みもなさそうというたぐいの論調が多いようだ。しかし、今回の景気動向指数の結果を受けて、内閣府では、基調判断について、前月の「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。

 これからどうなるのだろうか。なかなか先を見通すのは難しいが、今回発表された4月の景気動向指数のうち、先行きを示す先行指数は106・6と前月より0・5ポイントダウン、3カ月前より5・5ポイントダウンとなった。

 97年増税時では、前月より0・8ポイントダウン、3カ月前より2・7ポイントダウンと、これも今回と97年増税時では似ている。



まとめ


これだけの情報があると、消費税についても、
それぞれにわかったと思うので、とくにふれる必要はないですよね。

今回、国のことと個人のこと、その光と影の両面をみてきましたが、
税金の仕組みを考えると、わたしたちは税金が国民全員のために使用されるものだと知っています。
そして国民全員が強制負担し、特定の分野の各個人に収入として還元されることも知っています。

そこに不平等が生じ、みなさんは疑問に感じるのだと思います。
高校生(国税庁長官賞受賞者)が書いた“有意義な税の使い方”の中に下記の一文があります。
「税金を払っている者が自分のために使って何が悪い。」という考え方が根底にあるのかもしれません。

これは救急車をタクシーの代わりに使う人が増えていることについて書かれた作文の一文ですが、
ネット上には違うことでも類似の発言があることから、
全体的な税金の使われ方の現状を反映しているとも言えます。

このように税金を使う側はいいと思っていても、
負担を強いられる(税金を納めている側)は、そうとは限らないことがわかります。
自分を善だと信じているとき、他方からは悪と思われているものです。

世の中には制度や対策を増やし増税などせずに、個人の収入を削減しないほうが、
家族やまわりの友人などとの消費が増え、みんなの幸せへと発展していくと考える人もいます。

一度、増やせば、減ることないのが税金です。
国民のための制度や対策を打ち出し、輝きを放てば放つほど、
国民にとって、生きている限り負担が続く、生活を圧迫する色濃い影も落としています。

今回は、そんな両面からみれたことと思いますが、それが現在の日本の姿ではないかと思いました。

今後3年間で現在の3倍に増える地域おこし協力隊が気になる方は下記をお読みください。
→ 地域おこし協力隊の大きな勘違いに地元の人は要注意!


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Keyword : 地方創生本部 地域再生 消費税増税 消費税率引き上げ 地域おこし協力隊 消費税率10% 消費税率最低15%必要 消費税経過措置Q&A 消費税法

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