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NPOは地域創生に役立つのか?自治体再生へ課題

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NPO法人とは「NPO・NPO法人・認定NPO法人の違いと設立費用」に書いてあるとおりです。簡単に言うと自治体のように、みんなのために存在している団体なのですが…みなんさはNPOを活用していますか?

NPOが第二の自治体となり地域創生(再生)に取り組む

NPOは地域創生に役立つのか?自治体再生へ課題


現在、日本は少子高齢化(人口減少)の影響を受け896市町村消滅危機を迎えています。
日本は自然増による人口の増加が見込めないことは周知の事実となりました。
2040年は26年後ですから、社会が変化する速さに驚かされたことと思います。

また26年前を思い出して、今と比較したとき…
あの頃はにぎやかだった…と、思った方は地域の衰退を感じていることと思います。

胸の内には、あの頃に戻りたいという気持ちが少なからずあるかもしれませんが、
過去に戻ることは不可能なので、これからは地域創生(自治体再生)を考えなければなりません。
これからは衰退に気づき、立ち上がる人たちが地域をよみがえらせていく時代になると思います。

そのために必要となるのが、言うまでもないかも知れませんがNPOです。
NPOは地域創生に役立つのか?自治体再生へ課題について考えてみると、
あなたが世のために人のために役立つ方法がみえてくると思います。


NPOであることの必要性


冒頭でNPOはみんなのためにある団体と書きましたが、
立ち上がる人たちは、みんなのために立ち上がるのですから、NPOであった方がわかりやすいわけです。

あのグループは何だ?と、思うと…人は好き勝手に想像するので悪い話や誤解を招きかねません。
そうならないためには、みんなにひろくひらかれているNPOが最も適していると考えられます。

そんなNPOと地域創生(自治体再生)のあり方について、
「自治体再生への課題」という講演の資料から紹介していきます。

これから立ち上がる方、すでに立ち上がり活動中の方、地域にお住まいの方々…
みなさんに読んでもらいたい、そして住んでいる地域のことを考えてもらえると幸いです。

政治は政治、自分たちは自分たち…それぞれに出来ることは分かれているわけですから、
そろそろ自分たちは自分たちで、子供たちにツケを回すのはやめていくように考えないと…。
自分たちにできることを意気投合した仲間と考え、実施していくのがNPOということになります。

紹介は記事の抜粋になりますので、
全文は自治体再生への課題-成果志向の効率的行政運営と住民自治の両立よりお読みください。


自治体再生への課題


日本が直面しているいろんな課題というのは、どこにも回答がない。ということは、もう日本独自で解決策というのを手探りで編み出していかなきゃいけない。編み出していくためには、国が決めて仮に全部の合併が進んで1,800になったとしても、1,800に同じモデルを中央からやらせるというやり方は、そのモデルが間違っていれば全部間違うということになるわけです。しかも、その正しい答えは、かつては外国を見ればあったわけですけども、今はもうない。そうすると、今必要なのはむしろこの1,800の自治体がそれぞれの責任でいろいろと試行錯誤をすれば、これは1,800回の実験ができるということです。この1,800回の実験の中からこういう問題についてはどういうやり方をするのが有効なのかということがだんだん探られてくるということです。

たとえば「地域をよくする」など課題を掲げた場合、その回答はどこにもないので、
自分たちの地域は自分たちで試行錯誤しながら変えていくことが有効な手段ということです。

課題は地域よって異なりますが、自治体を再生するには、
住んでいる人たちが自分たちで課題を発見して、自分たちで解決していくのが有効な手段いということです。

日本の場合も実は村落共同体というのは非常にそれに近いものだったわけですね。みんなでちょっと協力して道路を整備したり、いろいろなことをやってたわけですから、村落共同体というのはかなり植民地時代のアメリカの町に近いものだったと思うんですが、明治の近代化のときに、ちょっとそれでは近代化の担い手として余りに頼りないので、それはそれでおいておいて、その上に市町村を国がつくったわけですね。それは当時自然村と行政村という言い方をしました。要するにこれまでの村落共同体というのは残って、これは本来ずっと続いてきた村です。これは今、多分、町内会とか自治会という形で残ってる単位だろうと思いますが、これはしかし正式の行政組織ではなかったわけですね。これとは別に、正式の行政組織は行政村といわれる市町村を上からつくって、都道府県を置いて国という形にして、ここで近代化を進めると。この自然村というのはその下にあって、事実上それのいろいろなことを下請で実施する、あるいは協力をさせられるみたいな形で、そこに二重構造になってしまったわけですね。

今の行政組織(二重構造)は、このようにできてきましたが、
二重構造は、経費が二重に掛かかるなど、みなさんが税金の無駄遣いと考える部分だと思います。
結局、上からポンと何かをつくってしまうと、下がいないと機能しないので、無駄が多くなるのでしょう。

これをふまえて地域のことを考えると、無駄を省いた組織が必要なことがわかります。
それが地域の人たちにできる組織であるNPOなのですが、次をお読みください。

アメリカのNPOみたいに住民自身がいろんな課題に取り組む仕組みをつくっていたものがだんだん発展して自治体になっていったというふうになると、これは非常に自治体という感覚を持ちやすいわけですが、そこは自然村で終わっていて、その上に行政組織がぽんとできちゃったということがあるもんですから、この市町村というものと住民の距離がやっぱり非常に大きいということになります。何か外から来たものという感覚が市町村にはどうしてもぬぐい切れないということですね。

自治体よりもNPOの方が住民よりの団体になれることがわかります。
では、そのNPOを、どのようにして住民よりの団体にしていくかという問題がでてきますが、
NPOから発展したアメリカの自治体の話にヒントがあります。

これは去年夏にちょっとアメリカの自治体を幾つか見てきたんですけども、話には聞いてたんですが、やっぱり見てなるほどそうだと思ったのは、アメリカの地方議会ですね。議員さんの数は本当少なくて、5、6人なんですよ。例えばポートランドという30数万のところでも議員さんは5人で、そのうちの一人が市長で、あとの4人は何とか局長、あるいは大臣に当たるような人ですね。その5人で一応全責任を持っているというところなんですが、そこの市議会を夜の6時半ぐらいからやるわけですけども、議員さんが同じフロアに5人ぐらい座って、向こう側に傍聴の市民が三、四十人いるという形です。向かい合ってやるわけですね、市議会を。しかも、そこに来た市民は、1人3分以内で何をしゃべってもいいという時間が1時間あるわけです。あるいは、土地利用なんかで非常に具体的な話だと、その議題が出たときには、その近所の人とか、あるいは実際申請している人とかがその場で5分以内で意見を述べることができるんですね。そうやって住民自身が議会の場で正式に発言をするわけですよ。もちろん、決定権はその5人の議員にあるわけですけども、住民がその地方議会で直接正式に発言するというのは当然のことなんですね。

よく考えてみると、やっぱり日本の自治体というのはそこがちょっと重々しくし過ぎなんですね。要するに自分らがつくって、それで自分たちの代表にとりあえず委任してやってもらってるわけですけど、本来主権者が住民なわけですから、その主権者たる住民が議会へ行ってしゃべりたいことをしゃべるというのは当たり前の話ですね。選挙したら4年間黙ってるという方がよっぽどおかしいんであって、言いたいことは幾らでもあるわけですから。

住民よりの団体をつくるなら住民の意見を聞き入れる場が必要ということです。
住民のために何かをするのであれば、それを住民とともに考えていくことが大切ということですね。

では、NPOの実態はどうなっているのでしょうか?

私自身も市民フォーラム21、NPOセンターというところの代表理事で数年やってきましたけれども、実はやっぱりNPOも一種の「はやり」になっていまして、各自治体でも研修とかいろいろされるんですけれども、やっぱり何か「はやり」だから、うちでも何かやっておかなきゃいけないということで今やってる傾向が非常に強い。それで何をしたらいいかというと、何となく市民活動何たらセンターを造ればいいんじゃないかというので、とりあえずそういうのを造ってみるというところが多いんですが、これはほとんど機能していません。これも、事務事業評価と一緒で、何とかセンターができたからNPOが育ったというケースはほぼないと思います。今造ったんだけどあまりうまくいかないのでと言って、うちのNPOに相談にこられるケースも多いんですけども、それは当たり前の話であって、会議室があって、ひどい場合には全然NPOのことを知らない嘱託の人がそこに座って会議室の番をしているという状況です。こんなものがあってNPOが育つんだったら誰も苦労はしないのであって、会議室だったら今では別に山ほど公的施設があるわけですから、何でNPOだけ何とかセンターで会議しなきゃいけないかということですね。会議なら近いところでやればいいわけです。それを安くしてあげたいんだったら、別に安くするクーポン券でも配っておけばいいわけであって、わざわざそんな会議室を確保しておく必要なんか全然ないんです。しかも、NPOを知らない人がそこにいたって、相談しようがないわけであって、NPOを知ってる人たちは、そんなところに座っている余裕はないのであって、自分の団体を必死になって経営しているわけですから。だから、そういう形ではNPOの支援になるわけがないんです。だから当然機能しないということですね。

「はやり」でできているNPOがあるということです。
「市民活動何たらセンター」などが地域にある方は、機能していない理由がわかったと思います。
会議をしたとか…活動報告などをみても必要性がわからず、ずっと疑問だった方は解決ですね。

結局は「はやり」ということでしたが、みなさんもこれまで数々の「はやり」をみてきたと思います。
税金を納める側としては「はやり」でできたものは、いずれ廃れることはわかっているのですから、
はやくなくして、税金は住民が本当に必要としているところに使ってほしいと思いました。

話がそれてしまいましたが、引き続きNPOの話です。
少し長ですが、NPOと自治体本来のあり方について理解が深まるので、ぜひ読んでください。

そういう意味では、ちょっと今「はやり」のNPO政策が10年ぐらいあって、そろそろ本気になってNPOというものを自治体としてどうやって位置づけるのか、本当に必要なのかということを考える必要が出てきているんですが、先ほど言ったように実はNPOというものを自治体の関係者として見るときに一番必要なのは、アメリカのさっきの話で言いましたように、NPOこそが自治体の原点だということを、NPOを見ながら実は感じていただきたいと思うんですね。今、ほうっておいても2万数千というNPO法人が全国で出てきた、これは要するに日本の普通の市民が自分たちで自分たちの問題を解決するという、非常に小規模ですけども、そういう動きを山ほどやり始めたということですね。これが実はちゃんと制度化されたものが自治体のあり方だと思います。今自治体がどうあるべきかというのは、そのあたりを見た方がよっぽど何が自治体かということがよくわかるということですね。そういう意味では、自治体本来のあり方をどうするかというときの最大の参考になるのがNPOだということですね。
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実は今行政改革のもう一つの大きな流れが「決定と実施の分離」という考え方です。つまり、日本の場合、何か公的事業をやるときに、当然公的にお金を集めて使う、と同時にそれを議会で決めて公的に決定をして、実施も公務員が直営でやるとなっています。これは一通りワンセットだというのが今までの日本、どこの国でもそうなんですが、ところが実はお金を集めたり払えない人にもサービスを提供するためには税金をつぎ込まなければいけない、そうである以上は公的に決定しなければいけない、ここまでは当然なんですが、実施も公務員が直営でやることはセットかどうかということです。実はこれは分離した方がいいのではないかと思うんです。むしろ実施の能力は、今や民間のNPOや企業の方がはるかに高い場合が多い。これを公務員に実施をさせても、公務員というのは別にその事業だけに関心があって就職してくるわけじゃないんであって、すると、転々として、たまたま2年間その事業をやる公務員よりは、例えばNPOだったらそういう事業がやりたくてしようがない人たちがやるわけですから、それは熱意がこもる。企業だってその分野でノウハウを蓄積して儲けているわけですから、それは専門性が高い。だから、そういうところがあるんだったら、そこにきちっと公的資金で委託して実施をやってもらった方が、直営の公務員部分を持つよりは、はるかに効率的だし質もよくなると思います。
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例えば、こういうことはもういっぱい進んでいるわけで、公的介護保険がその最大の例です。これはお金は公的に税金と掛金で9割を賄って1割の自己負担で提供しています。どういう規則でやるかも公的に決められています。しかし、それに従って例えば介護サービスを提供している事業体は99%民間です。民間のNPOや企業や社会福祉法人です。日本では既に福祉の大部分がそうなっています。障害者福祉もそうなっていますし、恐らく近いうちに育児保険というのが通ります。そうすると、子育て分野もそういう形になります。つまり、公的な資金を用意して方針は決めるけれど、実施は民間にゆだねるというやり方がこれだけ広がっている中で、特に福祉で言えば、担い手として企業だけしかないよりは、やっぱりNPOがあるというのは大きく違う。NPOがそういう形で福祉の新しいモデルをつくってくれれば、さらにそれが住民に支持されるということだったら、企業だってまねするかもしれない。そういう形でNPOというものが役割を果たせば、その自治体にとってはNPOは不可欠になりますが、「はやり」だから何となく何とかセンターをつくったらNPO政策をやってるというレベルで受けとめても、これはほとんどお金のむだになるということですよね。

この講演は行政運営と住民自治との両立という観点からの話でした。
「決定と実施の分離」で説明されていましたが、
自治体(公務員)は決定機関で、NPOが実施機関になることが、公的支援には必要ということですね。

それによって、行政運営と住民自治を両立しようじゃないか!という話でした。
また、最後に「お金のむだになる」と述べられていますが、
そうならないためには、住民に支持されたり、自治体に不可欠なNPOになることが条件ともいえます。

行政運営は税金の無駄遣いなどで目の敵にされやすい部分ですが、
講演の話を読むと、実は住民が自分たちで地域をつくっていくことが一番効率的であり、
税金の無駄遣いを無くす方法であることに気づきます。


まとめ


資料から、自治体再生を課題とした場合、
NPOは地域創生に役立つ団体であることは間違いないことがわかりました。

現在では、市民活動といって行政がNPOなどの活動を支援しています。
ほかにも委託事業などを発注しており、時代はこの講演会で述べられた姿に近づいていると思います。

NPOをつくるということは、公的支援の実施機関を目指すことを意味しますし、
住民のための活動をおこなっている団体であり、世のため人のためにある組織ということでもあります。

そうならなければ「お金のむだになる」わけですので、解散に追い込まれても仕方ないと思いました。
また裏を返すと、その方向に進まなければ
住民から「はやり」と判断され、寄付も会員も集まらない団体になってしまうと考えられます。

地域を活性化したい、住んでいる人たちを元気にしたい、子供たちを守りたい、
地域をどうにかしないといけない…地域にはいろいろな想いの人がいると思います。

これから立ち上がる方、すでに立ち上がって活動中の方は、
NPOによる地域創生(自治体再生)という考えも参考にしていだけれは幸いです。

アメリカの話がでてきたので、アメリカの住民による活動を紹介します。
下記の記事をお読みください。
→ 新たな市が続々と誕生「自分たちに合った自治体をつくりたい」と人々が独立


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