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極点社会市町村消滅危機は地域が生まれ変わる最大の機会

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極点社会の記事のアクセス数から、自分の住んでいる地域や故郷を気にする人がいるのだと思いましたが、消滅可能性は自分たちの力で「変えられるのだから」前向きな話としてとらえてほしいと思います。

極点社会市町村消滅危機は地域が生まれ変わる最大の機会

極点社会市町村消滅危機は地域が生まれ変わる最大の機会


896市町村が消滅可能性がある」ということは、
今後の日本は、合併や統合を図らなければ地域が生き残っていけないということです。
平成の合併と同じように、自分の生まれた故郷の名前がなくなってしまう人もでてくることになります。

896市町村は、2040年に20~30代の女性の数が半減し消滅する可能性があるとされました。
これから、お住まいの市町村が、どのような生き残りをかけた取り組みをしていくかで、
896市町村という数字は変わりますが、あと26年後の2040年には、その結果がでることになります。

これまで地域リーダー(社会問題の解決に向けて考え、動く人)が必要と言われていましたが、
極点社会の話題で、早急に必要とされていることが、誰でもわかるようになりました。

これらのことから、市町村の消滅可能性とは、誤解を恐れずに言えば…
あと26年後には、黙って指をくわえている人が多い地域は消滅して、
自分たちで変えていこうと活動する地域が生き残ります
…という警告のような気がします。

それを裏付けるのが、極点社会の提言です。


スピードのある、いい地域だけが生き残る


市町村の消滅を防ぐ施策が書かれている「極点社会の提言」では、下記の3つが述べられていました。
1.「不都合な真実」を正確かつ冷静に認識する
2.対策は早ければ早いほど効果がある
3.基本は「若者や女性が活躍できる社会」を作ることである


厳しい言い方をすれば、自分のことだけしか考えない人の集まる地域は消滅して、
世のため人のためを考え動く人のいる地域は存続できる可能性があるということです。

提言を読んでいくと、「このままだと消滅する可能性がある」という現実を受け入れ、
早く変わった地域だけが、今後は生き残っていく社会になる、ともとらえることができます。

ただし、書いてあることは行政向けの(国民や個人向けではない)内容であるため、
全部読んでも、立派なことが書いてあると思うだけで、行動につながらない人もいると思います。

そこで、この提言を簡単に言ってしまうと…
早く人の住みやすい地域をつくった市町村が生き残るということです。
少子高齢化は社会淘汰なので、生き残りをかけた市町村の「いい地域をつくる」競争でもあります。


「住民主導のまちづくり」で人の住みやすい「いい地域をつくる」


日本全国で抱えている大きな社会問題は、
896市町村に消滅可能性をまねいた少子高齢化問題です。
住んでいる地域にお年寄りが増えて子供が減ったと感じていれば、その影響です。

それなら地域の少子高齢化問題を解決するのが、手っ取り早いと考えるかもしれませんが、
まずは、その原因を探し出し解決しなければ、失敗続きの行政支援と同じ結果になります。
税金の無駄遣いばかりが増えて、次のステップに進めない…現在のように歯がゆい状態です。

現状を改善するには「住民主導のまちづくり」をおこなう必要がありますが、
みなさんもご存知の「地域活性化」の真価が、今後は問われるようになっていくと思います。

これまでおこなわれてきた地域活性化は行政主導でした。
価値とか効果とかよくわからない人も多かったと思いますが、
これからは、市民活動(NPOなど)を通じた住民主導の地域活性化です。

「住民主導のまちづくり」は、行政がとうこうではなく、住民がやるか、やらないかです。
住民主導による地域創生(自治体再生)については、下記の記事をお読みください。
→ NPOは地域創生に役立つのか?自治体再生へ課題


起業家(企業家)や経営者、個人事業主には二度とない機会


少子高齢化問題といっても、地域によって原因はさまざまです。
下記の社会問題一覧から検索してください。
→ 社会問題一覧

少子化をみると、晩婚化などが挙げられていますが、
いろいろと書かれている中で、一番大きな原因は仕事や給与(賃金)の話にたどり着きます。
わかることは、人々の不安(明確なものや漠然としたもの)から社会問題が引き起こされていることです。

これらのことから、人々の不安を解消することが問題解決につながることがわかります。
さきほどみた少子化を例に考えると、
子育てが可能な安定した収入を得られる仕事のある地域は少子化が進行しにくいことがわかります。

このように原因究明をしていく中で、地域に新しい事業や人が必要になることがわかってきます。
そこにあるものが、地域で雇用を増やしたり、技術を進歩させる機会です。

原因究明には、仕事を増やし、高い技術(高い賃金)を手に入れるチャンスがゴロゴロしています。
地域で事業を展開している起業家(企業家)や経営者、個人事業主には二度とない機会です。


まとめ


原因を究明し解決する分野と規模(適材適所のバランス)を考えて取り組めば、
住民の多い少ないに関わらず、どのような地域でも社会問題の解決に取り組めます。
住民主導で社会問題の解決に取り組めば、どのような地域でも人の力で変えられます。

これから「自分たちで変える」と、一致団結する地域では、
政治より確実に変えられることを知る住民が増えていくと思います。

だれでも「自分たちで変えていこうと立ち上がる人」になれることを忘れないでください。
歴史が証明しているように、
いつの時代も「自分たちで変えていこうと立ち上がる人」たちが国や地域をつくってきました。

896市町村の消滅可能性」は、悲観的なことではなく、
地域をつくるのは国民のひとりひとりであり、また地域を変える力があることを伝えているように思えます。

自分たちで変えていこうと考えている方は、
立ち上がる前に、社会の現実を知っておきましょう。
→ 新たな市が続々と誕生「自分たちに合った自治体をつくりたい」と人々が独立


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