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迷惑メールを安心・安全・簡単に通報して処分する方法

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イライラ・うざい・キモい・腹が立つ迷惑メールがきたら必ず確認してくださいがランキング上位に入るということは…毎日、迷惑メールにイライラ・うざい・キモい・腹が立つ思いをしている人たちがいる証拠でもあります。

迷惑メールを安心・安全・簡単に通報して処分する方法

迷惑メールを安心・安全・簡単に通報して処分する方法


迷惑メールは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で相手を処分することができます。
その方法は安心・安全なうえにとても簡単です。
下記のサイトにアクセスして通報窓口(迷惑メール相談センター)に通報するだけです。
→ オプトイン違反、表示義務違反、なりすましメールの情報提供

オプトイン違反、表示義務違反、なりすましメールの情報提供


②クリックして表示された通報窓口(迷惑メール相談センター)では、
迷惑メールを下記A~Dの方法で通報できます


携帯電話・スマホから迷惑メールを転送して通報する

パソコンから迷惑メールを転送して通報する

迷惑メールの情報提供をして通報する

迷惑メールの情報提供をして通報する

受信拒否をしても届く迷惑メールの情報提供をして通報する

どの方法でも簡単に通報できるので、サクッと通報してください!
→ オプトイン違反、表示義務違反、なりすましメールの情報提供


特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)


迷惑メールを送りつけてきた業者に対する処分には懲役や罰金もあります。
法律(抜粋)は下記のとおりです。詳しく知りたい方は出所のリンクから確認してください。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)抜粋

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 (略)
二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送 信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
三~五 (略)
(特定電子メールの送信の制限)
第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者
二 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者
三 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)
2、3 (略)
(表示義務)
第4条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第3項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。
一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称
二 前条第3項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの
三 その他総務省令・内閣府令で定める事項
(措置命令)
第7条 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第5条の規定に違反した者
二 第7条の規定による命令(第3条第2項の規定による記録の保存に係るものを除く。)に違反した者
第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第34条 三千万円以下の罰金刑
二 第33条、第35条又は前条 各本条の罰金刑


これまで処分された個人や業者


みなさんが迷惑メールを通報して処分をうけた業者です。
少ない気がしますが…みなさんが通報することで法律で処分されるようになっています。
総務省における行政処分 実施状況

2014/02/12 株式会社SANSに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2014/01/21 株式会社Neptuneに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/12/11 株式会社INFLUENCEに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/11/13 株式会社GNTに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/10/01 株式会社アレグレに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/09/27 株式会社アップスタートに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/05/22 株式会社Capsuleに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/04/02 株式会社福田に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/03/29 有限会社ナビーレに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/02/14 株式会社シグナルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2013/02/13 株式会社vividに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/08/03 株式会社ボアソルチに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/07/04 株式会社アイエイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/06/05 有限会社カリストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/05/09 株式会社ライズ(旧社名:株式会社SEO)に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2012/03/14 株式会社ソルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/12/05 合同会社ウインラックに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/10/19 有限会社ライズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/07/22 株式会社CyberFactoryに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社FINEに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社Breezeに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/14 株式会社next mediaに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/06/01 個人事業者に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/05/09 株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/04/27 株式会社シックスエストレラに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/03/28 株式会社エルベールに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/03/23 株式会社フレンディアに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2011/01/19 株式会社エースに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2010/12/17 株式会社ITSに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2010/08/10 株式会社アンビションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2010/04/15 株式会社広告研究所に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2010/04/07 株式会社スパイラルネットに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2010/03/05 個人事業者に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2009/12/04 株式会社エレクトリックオペレーションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2009/10/19 株式会社アルファクトに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2009/10/19 株式会社EIGHTに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2009/06/02 株式会社HolyAceに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2009/04/23 個人事業者に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2008/06/25 株式会社Botoloに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2008/02/19 株式会社ビューティースタイルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

2005/09/22 大阪市北区の事業者(表示義務違反)

2004/04/15 東京都新宿区の事業者(表示義務違反)

2003/11/11 東京都中野区の事業者(表示義務違反)

2002/12/25 東京都中野区の事業者(表示義務違反及び再送信禁止義務違反)



まとめ


処分された迷惑メール業者には、法人だけでなく個人もいます。
みなさんの携帯電話やスマホ、パソコンに迷惑メールを送っているのは単独犯かもしれません。
迷惑メールを送るのは、法人・個人を問わず、あなたを金づるにしようとたくらむ犯罪者です。

みなさん、ひとりひとりが通報することにより法律が適用されていきます。
通報するのは面倒かもしれませんが、通報することでしか処分されないのが現実です。

通報しなければ、いつまでも何度でも繰り返し人をだましてお金を稼いでいます。

逮捕された例もありますので、迷惑メールの稼ぎを知りたい方はお読みください。
→迷惑メール業者逮捕・行政処分だけでは減らないスパム行為


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