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「消費増税の陰で国家公務員の給与が…」に心が痛む

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「消費増税の陰で国家公務員の給与が…」が、各サイトで取り上げられ、コメントもそれぞれにありましたが、それらの記事やコメントも読んでみたところ…本当に国のことを思っているのか…と、心が痛みました。

「消費増税の陰で国家公務員の給与が…」に心が痛む

「消費増税の陰で国家公務員の給与が…」に心が痛む


この記事は、「消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ」を読んで
国会議員も政治参加を呼び掛けていた人たちもチャンスだったのに…と、残念な気持ちになりました。
この記事については、各サイトで取り上げられていますので、さっそく関連情報もあわせて紹介します。
●元記事
→ 消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ

●記事に関する感想
→ 「公務員の給与UP 増税の陰で」というタイトルの記事に感じた違和感

●記事の引用とコメント
→ 【これは酷い】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ!安倍内閣が昨年11月に決めていた模様!

ヤマダヒサシさん記事をリンクさせていたたきました。感謝!

●動画による説明(注意:地方公務員)

youtube:伊藤達也 給与格差について

●報道

youtube:消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない

注意:動画内にでてきた「社説」は下記

●歳費と公務員給与 「身を削る」はどうした
消費増税と同時に国会議員や政府の「身を削る姿勢」が改めて問われている。負担増への国民理解を得るうえで欠かせぬ要素のはずだが、与野党や安倍政権からはあまり熱意が感じられない。

 折しも国会議員の歳費カットは期限切れが近づき、国家公務員の給与は8%近く復元した。議員定数削減が実現しないままの歳費カット打ち切りなど認められない。政府も行革への一段と強い決意を示すべきだ。

 「給料の 上がりし春は 八重桜」。安倍晋三首相は「桜を見る会」で企業のベースアップ実現を自作の俳句で自賛してみせた。だが、消費増税のこの時期、国会議員や国家公務員も給与回復の節目を迎える。

 まず、国会議員の歳費カットは今月、期限を終える。復興財源として1人当たり約13%を2年間削減する特例法が2012年4月に成立したが、野田佳彦首相(当時)による衆院解散にあたり、カット幅は2割に拡大した。大幅な議員定数削減が実現するまでというふれこみだった。

 衆院解散の際に自民、民主両党などが約束した定数削減を含む選挙制度改革は実現しないままだ。にもかかわらず歳費カットを期限通り終了するのでは理屈が通らない。

 確かに、歳費は政治にかかるコストの観点から冷静に議論すべき問題だ。だが、主要政党が自ら言いだし約束した定数削減が進まぬ以上、歳費カットを継続しないと政治への信頼を損なうことは自明である。

 一方、国家公務員給与を復興財源目的で平均7.8%カットする時限措置も3月で終了した。政府・与党には期限延長を求める声もあったが、アベノミクス路線に悪影響を与えるとの議論もあり、打ち切った。

 復元した給与水準が果たして適切かどうか、不断の点検が必要だ。国家公務員給与を100として地方公務員との水準を比較するラスパイレス指数は昨年4月時点で106.9と地方の方が高かった。だが、7.8%の給与減額分を差し引けば98.8と逆に国が上回っている。

 とりわけ50歳代後半以降の中高年職員の給与水準が民間企業に比べ高いとして、政府は見直しを検討している。来年度を待たずに実施し、行革への意欲を示すべきだ。

 政府の「身を削る努力」の筆頭に本来あげるべき国の地方出先機関の統廃合や地方への移管などの見直しが事実上、凍結されたままなのも納得がいかない。国と地方で二重行政のように業務が重なる非効率が許される状況ではあるまい。

 消費税は来年秋の10%への引き上げ問題を控えている。国会議員や政府が身内に甘いままでは負担増を語る資格などあるまい。


国会議員が取り上げなかったのは何故?


まず、タラレバの話になって申し訳ないのですが…僭越ながら書かせていただきます。

国民のほとんどが、“ 消費増税は各制度への補填(財政赤字の縮小) ” と、考えていたと思います。

私は記事を読んで、
日本の抱える問題(東日本大震災の復興、原発、年金、福祉、失業・雇用…など)が頭をよぎりました。
公務員給与を元に戻すより先にやるべきことがあるのでは?と、思いました。

国民は消費増税で税金を支払うのが嫌なだけと、言った人がいましたが、そんな小さなことではなく、
将来の子供たちのことを考えれば、安易に増税路線を進んでいくのは危険だ ” と感じました。
記事を読んだみなさんの中には政治家にダマされた感じがした方もいたと思います。

また、国会議員が取り上げなかったのは何故?と、考えても…推測の域をでないので書きませんが、
消費増税に反対した国会議員は、どうして今回の記事にある“給与の話”を出さなかったのでしょうか?
取り上げなかった理由や“給与の話”を出した議員を知っている人がいるなら教えて下さい

記憶力が乏しく不確かなことで悪いのですが、当時のことを思い出しても、今回の話がでてきません。
デフレ脱却(経済腰折れ)、消費税による差別(下請け企業の問題)などは記憶はありますが、
まずは、今回の話を出して、国会議員が「身を削る姿勢」を国民にみせることが先だったと思います。

記事になっているのは特例措置ですから、国会議員は知っていたはずですよね。
私たち国会議員が、身内に甘いままでは負担増を語る資格などないので反対する』と、
増税反対の意思を伝えれば、どれだけの国民が拍手を送ったことだろうか…と、考えてしまいました。

増税分を公務員給与に充てるのなら、消費増税に反対した国会議員は、
リーダーシップを発揮して国民に訴えていくチャンスだったのではないかと思います。


若者に政治参加を呼び掛けていた人たちはどうした?


それと、若者に政治参加を呼び掛けていた人たちがいましたよね。
あの人たちはどうしたのでしょうか?
今回の記事は特例措置だったわけですから、正論をぶつけるチャンスだったはずです。

たとえばですが…
そもそもは、民間給与をきちんと調べて、それに合わせるのが公務員の給与制度のはずです。
1事業所当たり10.2人(平成24年度都道府県別事業所数及び従業者数)ということもあり、
50人未満の零細企業も調査・反映するなど、より実態に近い給与に見直すべきではないか?と、
現在の制度に対する疑問(制度と社会の不適合など)をあげてもよかった気がします。

もともと特例措置ですから、延期うんぬんに発展しなくても「それはそれ」で割り切れます。
若者に政治参加を呼び掛ける人たちにとっては、マニフェストを説明するより気持ちも楽なはずですし、
次の選挙を見据え、政治参加を呼び掛けるための礎にもなったはずです。

大局をみて制度に対する正論をぶつけたり、前向きな意見を出さないと…
あれだけ多くの閲覧者がいる記事なので、もったいないです。
選挙の時のように、インターネットを使い若者に伝え、議論の機会をつくってほしいと思いました。

どんどん若者に伝えて「どうしたら政治を変えられるか?」を議論していけば、
議員に出馬して政治を変えたい、政治に関する情報を伝える団体をつくろう…など、
次の選挙や将来に向けて、年寄りには思いつかない若者のユニークな意見がでてくると思います。

そこに希望や期待などがうまれ、若者の政治に対する意識が変わる機会ができるのではないでしょうか?


まとめ


結局、ネットの書き込みは、なんだかんだ言いながら、公務員の方も議員の方もみるはずです。
そのため、“ 国民が何をどの方向に進めていきたいのか? ” など、
寄せられているような非難ではなく、ポイントのわかる批判をしていく必要があると思います。

そうすることで読む人の意識が少しずつ変わっていくのではないかと思います。

それと、超弱小ブログで、ここまで書いたのは、記事を読んで心が痛んだからです。
考えてみてください…現在の日本は、東日本大震災の復興遅延のほかにも多くの社会問題もあります。
日本には不安を抱えている人がいます。その方々も今回の記事を読んでいます。

今、苦しんでいる人たちが、揚げ足取りや非難し合っている姿にどんな気持ち抱くのでしょうか?

希望や期待を与えたり、次のリーダーや議員の卵を発見するために記事を活用してほしいと思いました。

消費税の増税に関する情報を知りたい方は、下記の記事もお読みください。
→ 地方創生本部の発足と消費税増税(引き上げ)問題について
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Keyword : 消費税 消費増税 消費税アップ 公務員給与 国家公務員 地方公務員 国会議員 政府 歳費 民間企業

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